日本へご帰国される方へ

最終更新日:2021年4月22日

 現在日本に帰国するためには、出発前検査による陰性証明等が必要となります。また、帰国後は、新型コロナウイルスの検査および14日間の自己隔離が必要となります。日本に到着した直後から自己隔離が終了するまで、公共交通機関(国内線航空機・鉄道・バス等)を利用することはできません。

《目次》

  1. 出国前検査
  2. 質問票Webの事前登録
  3. アプリ4種類のインストール及び設定
  4. 日本の検疫措置を遵守する旨の誓約書
  5. 関係機関のお問い合わせ先

1. 出国前検査

 現在、全ての国・地域からの日本への入国者に対し、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出が求められます。本措置は、日本人・外国人を問わず対象となります。
 2021年3月19日以降に日本に入国する方は、日本人・外国人を問わず、検査証明がなければ、検疫法に基づき上陸が認められません。また、検査証明不所持者は、航空機への搭乗を拒否されます。
 また、2021年4月19日以降、検疫における検査証明の確認がいっそう厳格化されています。

 出国前の検査証明の詳細については以下をご覧ください。
 日本語・英語併記版、または英語・フランス語併記版のフォーマットも、以下からダウンロードすることができます。

検査証明の詳細、フォーマットのダウンロード

 提出する検査証明書については、原則として、上記外務省HP記載の所定フォーマットに検査結果を記載するよう検査機関に対してご相談下さい。

 なお、任意のフォーマットを利用することも可能ですが、仮に任意のフォーマットによる検査証明を取得する場合には、航空機の搭乗時及び本邦入国時に検査証明の内容を確認するための時間がかかることがあり得るほか、場合によっては、搭乗拒否や検疫法に基づき入国が認められないおそれがあることをあらかじめ御理解ください。厚生労働省が有効と認める検査検体及び検査方法以外による検査証明は、本邦検疫及び各航空会社に無効なものと取り扱われます。

 クリニックが独自に発行するフォーマットに「パスポート番号、国籍、生年月日、性別」の全て又は一部の記載がない場合は、陰性証明の対象者の方が、手書きでフォーマットの余白にこの情報を記載することが可能です。

 検査予約前に、検体が厚生労働省の定める方法で採取されることを、必ず検査機関に御確認ください。厚生労働省は、鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)もしくは唾液(Saliva)による検体採取のみを認めています。これら以外の検体(Bilateral Nasal Swabなど)は認めていません。

 また、検査方法についても、厚生労働省の定める方法であることを、必ず検査機関に御確認ください。

本邦渡航予定者用Q&A

日本入国時に必要な検査証明書の要件について(検体、検査方法、検査時間)

 検査証明書がデータで送付される場合は、あらかじめ印刷してご提出ください。

 出国72時間以内に検査を受ける必要があります。
(注)日本への国際便出発時間を起算として72時間前。国内移動フライトの出発時間ではありません。一例として、カナダからアメリカを経由して日本へ向かう場合は、アメリカから日本への国際便出発時間を起算とします。

 カナダにおいて作成される検査証明書については、以下の点が緩和されております。
・証明書の発行機関は、医療機関の他、検査を行った検査機関も有効です。
・医師署名欄への署名は、医師の他、看護師、検査機関の担当者の署名も有効です。
・署名については、直筆の署名の他、電子署名も有効です。

 在モントリオール日本国総領事館で把握している、管轄地域における検査可能機関の一覧は、こちらをクリックしてご覧になれます。

 ただし、受検にあたっては日本政府が指定する検査証明書フォーマットを提示し、内容に沿った検査証明書の発行が可能か、必ず御自身で検査機関に確認の上、受検いただくようお願いします。


2. 質問票Webの事前登録

 日本到着時に提出が求められている検疫質問票については、従来の紙ベースの質問票に代わり、電子質問票(質問票Web)の運用が始まっています。ご自身のスマートフォンやタブレットから質問票Webにアクセスし、情報を入力した後に発行されるQRコードを検疫官へ提示するものです。

質問票Web

 スマートフォンやタブレットなどのデバイスをお持ちでない場合は、到着空港に設置されたPC端末の利用が可能ですが、台数に限りがあるため、可能な限り事前(出発前)に入力されることをお勧めします。

 なお、航空機搭乗前の入力は必ずしも求められていませんが、航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない、としている航空会社もありますので、日本への入国・帰国を予定されている方はご注意ください。


3. アプリ4種類のインストール及び設定

 日本入国後14日間は、自宅やホテル等での待機等の確実な実施のため、お持ちのスマートフォンにアプリ4種類(①OEL、②Skype又はWhatsApp、③地図アプリの位置情報保存設定、④COCOA)をインストールし、利用していただく必要があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について

※入国時、空港検疫で、職員がスマートフォンを確認します。スマートフォンをお持ちでない場合、またはアプリをインストールできないスマートフォンをお持ちの場合は、日本入国時に、空港で、ご自身の負担により、スマートフォンをレンタルしていただきます。

※入国に際し、入国後14日間の自宅等での待機や位置情報確認アプリ等の利用等について誓約書を提出していただきます。誓約に違反した場合は、氏名等が公表されることがあります。外国人の場合は出入国管理法に基づく在留資格取消手続きおよび退去強制手続きの対象となることがあります。

※必要なアプリをあらかじめインストール・設定していただいていない場合は、空港でお待ちいただく時間が他の方よりも長くなる可能性があります。


4. 日本の検疫措置を遵守する旨の誓約書

 検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

 誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

 詳しくはこちらをご覧ください。


5. 関係機関のお問い合わせ先

 上記1~4に関する参考URLおよびお問い合わせ窓口は、以下のとおりです。

厚生労働省:水際対策に係る新たな措置について

厚生労働省:検疫措置に関するよくある質問

外務省:海外安全ホームページ

〇厚生労働省:新型コロナウイルス感染症相談窓口
 ・日本国内から:0120-565-653
 ・海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語)